「特別支援教育」「全国学力テスト」ホットライン開設　

２０１６年７月２６日

愛知県教育委員会

教育長　平松直巳　様

愛知「障害児・者」の高校進学を実現する会

2016年度　希望するすべての子どもに後期中等教育を求める要望書　　　　

 　愛知県公立高等学校において、障がいのある生徒の受検配慮や学校生活の理解への御指導をいただいておりますこと、御礼申し上げます。

　行政機関等に合理的配慮の提供を義務付ける「障害者差別解消法」が、平成28年4月から施行されました。また、これに先立ち、1月には「愛知県障害者差別解消推進条例」が施行され、県立学校職員等に係る「対応要領」が定められたところです。

　これらは、「障害者権利条約」及び「障害者基本法」の基本的な理念に則り、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供義務を具体的に定めたものであり、教育の分野においても「障害者を包容するあらゆる段階の教育制度（インクルーシヴ教育）」の確保（障害者権利条約第24条第1項）、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る」(障害者基本法第16条第1項)といった基本的な理念を踏まえ、公立高校においても、高校を希望する障がいのある子どもたちが安心して入試及び学校生活を送るために必要な合理的配慮の提供等が求められています。

　愛知県においては、特別支援学校の過大化解消として次々と新設等が計画されていますが、障害者権利条約を始めとする諸法令が整備された今日、普通高校を希望する障がいのある子には、共に学ぶ高校生活が保障されることが大切と考えます。　

　この３月、知的に障がいのあるO君が県立U高校を卒業しました。高校生活3年間は、当初先生方の初めて付き合う障がいのある生徒に戸惑われたものの、結果本人・保護者との丁寧な話し合いから、Oくんの気持ちを大切にした学校生活の工夫がなされ、３年間皆勤という学校生活には、本当に高校がOくんにとって楽しく、また先生方や友達にもまれ、大きく成長し卒業となったことが伝わってきます。

　２浪していたAさんは、今年度希望する高校に合格、晴れて高校生となることができました。

　Aさんの入試・合格には、重い障がいがあっても入試上の必要とする配慮が整えられ、また高校への強い思いから浪人をしながらも、高校合格まで頑張り続けることができました。

　現在は、一人で通学し高校生活を満喫しています。高校もAさんの気持ちを確認しながら、配慮や変更・調整がなされ、充実した学校生活を送っています。

　この二人からも、愛知県の公立高校において障がいのある生徒への理解が広がっていることを実感しております。

しかし、今年度入試において「定員内不合格」は、全日制1次10人（日進2、海翔7、加茂丘1）、全日制2次3人（瀬戸窯業1、海翔1、新城1）、昼間定時制後期1人（起工業1）、夜間定時制後期2人（一宮2）の計16人という残念な結果でした。（別に夜間定時制5％増員未実施5校6人）

愛知県においても、従来の制度・配慮で良しとするのではなく、差別解消法等の施行を踏まえ、障がいのある子どもを排除することなく「共に学ぶ」インクルーシブ教育を指針としてください。

希望するすべての子どもに後期中等教育を保障するために、以下について要望いたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １　高校進学を希望するすべての生徒が学べる募集人員の設定について

（１）高校進学を希望するすべての生徒が学べる募集人員の設定および後期中等教育を受ける機会の保障について、平成27年度8月26日の回答では、『高等学校（全日制課程）への生徒受入については、「愛知県高等学校教育研究協議会議報告書（平成3年10月）」を基本として対処しており、現行の計画進学率（93％）は、進路希望状況や進学率の実績などを踏まえ、公私が協議のうえ、平成9年度に1％引き上げたもの。近年、計画と実績に約3％の乖離があるが、9月の進路希望状況調査では、約94％の者が全日制への進学を希望していることから、募集計画発表直前の数値として最大限尊重し、現行の計画進学率を堅持している。』とあります。貴教委が、計画進学率算定の基本とされている「愛知県高等学校教育研究協議会議報告書（平成3年10月）」の提供をお願いします。

（２）特別支援学校高等部では希望者全入を保障しているように、平成29年度　愛知県公立高等学校入学者選抜において、高校進学を希望するすべての生徒が学べる募集人員の設定（国公私立の全日制・定時制）としてください。

また現在の入試制度において「高校進学を希望するすべての生徒の後期中等教育を受ける機会の保障」ができていないことについて、貴教委は何が問題とお考えになりますか。　

（３）28年度入試において、全日制（国公私立）を受検したにも関わらず進学がかなわなかった人数、及びその後の最終的な進路先を明らかにしてください。

 ２　計画進学率と実質進学率とで近年３％程度の乖離が続いていることの解消について

この乖離改善の方策について、平成27年2月4日の回答で以下について私学と協議をしたとありました。

 （４）平成27年度は、私学とどのような協議をされましたか。

（５）この協議をした結果、平成28年度入試において「実質進学率の向上」として、学力不足、不登校等課題を抱えた生徒の進路実現、経済的な課題を抱えた生徒の受入はどのような改善がありましたか。

（６）平成28年度入試において「欠員の改善に向けた取組」の実施改善策と結果をお願いします。

（７）平成28年度入試において「無業者の改善」の実施改善策と結果をお願いします。

※（５）〜（７）について、平成28年度の結果と昨年度の比較数値をお願いします。

（８）平成28年度入試における、計画進学率に対しての実質進学率、私学の欠員数を明らかにしてください。定員超過による公立高校の不合格者数は89人、公立高校の欠員は全日制277人、昼間定時制4人、夜間定時制325人の計606人です。

（９）平成27年度8月26日の回答では、募集枠の設定など生徒のニーズに応えられるよう検討するとありましたが、平成28年度入試においてはどのような改善をされましたか。また、平成29年度は28年度を踏まえてどのように改善されますか。

（10）昼間定時制は、志願者数が多く前期・後期共に多くの定員超過不合格者がでています。平成29年度に愛知総合工科高校の開校が予定されていますが、どの程度の解消を想定されていますか。

 ３　障がいのある生徒の評価・調査書について

愛知県では平成28年1月より「愛知県障害者差別解消推進条例」が施行され、「愛知県立学校職員対応要領」が定められました。この中に「不当な差別的取扱いの具体例」として（一部抜粋）、「8　試験等において合理的配慮の提供を受けたことを理由に、当該試験等の結果を学習評価の対象から除外し、又は評価において差を付ける。」とあります。また「合理的配慮の具体例」として、「16　読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等の情報通信技術を活用した機器の使用を許可する。筆記に代えて口頭試問による学習評価を行う」とあります。

 （11）義務教育においては、これらについて差別的取扱いを受けたり、合理的配慮の提供が認められない、（合理的配慮を受けたら点数を下げる、評価をしない又は最低となると言われる）ケースがあります。このように障害者差別解消法等の趣旨に反した評価・評定が義務教育でされています。愛知県教育委員会として、この差別についてどのように是正されますか。

（12）平成27年度8月26日の回答では、『文科省の「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」によると、「障害のある児童生徒の学習評価に当たっては、児童生徒の障害の状態等を十分理解しつつ、行動の観察やノート等の提出物の確認など様々な方法を活用して、一人一人の学習状況を一層丁寧に把握する工夫が必要です。ただし、その評価の考え方については、障害のない児童生徒に対する評価の考えと基本的に変わりがありません。評価については、教科の学習状況を総括的に評価するものであり、目標に準拠した評価として実施することが適当です｡」とされており、今後も県としてもこの内容を周知していく。』とあります。

しかし、貴教委が根拠とするこの「報告」は平成22年のものであり、平成28年4月施行の障害者差別解消法は反映されていません。

　　　愛知県では既に平成28年1月より「愛知県障害者差別解消推進条例」が施行され、「愛知県立学校職員対応要領」が定められています。この条例に従い貴教委は「障がいのある児童生徒の学習評価の在り方」について、積極的に現行の差別を解消してください。

（13）義務教育で配慮等の対応がされなかった生徒の入試における調査書等への対応策について、同日回答では『現在のところ障害のある生徒を対象とした特別な選抜方法を設けることは考えていないが、引き続き研究をしていく』とありました。どのような研究・検討がされていますか。

 ４　定員内不合格について

（14）今年度入試結果の資料提供時（6月15日）に「定員内不合格者の不合格理由」として「入試は、中学校から出された調査書、その他の書類、学力検査の成績、面接の結果などを資料とし、高校教育を受けるに十分な資質と能力を判定して行っている。高校で学びたいという意欲や態度も含め、総合的な判断の中で、定員内であっても不合格になる事はありうると考えている。」と説明がありました。私たちは、「定員」とは県民に対する、後期中等教育の保障の約束であると考えており、上記の理由をもって定員内不合格になることがあるとの説明には納得できません。

『高校教育を受けるに十分な資質と能力』とは何を指すのでしょうか。『高校で学びたいという意欲や態度なども含め、総合的な判断』で不合格になるとはどういうことでしょうか。28年度入試においては、全日制1次10名、全日制2次3名、昼間定時制後期１名、夜間定時制後期2名、計16名と、昨年度7名の倍以上の定員内不合格者を出しています。セーフティーネットの意味合いもある最後の入試に於いて、高校を希望し受検をした生徒を、その理由を明らかにすることもなく「総合的判断」で定員内不合格にすることはあってはならないことと考えます。高校で学びたいという生徒を切り捨てることなく「定員内不合格は出さない」という方針としてください。

 ５　「障害者差別解消法」の周知・啓発と合理的配慮の申請について

（15）4月より「障害者差別解消法」が、愛知県では1月より「愛知県障害者差別解消推進条例」が施行されています。公立高校に在籍している全生徒・保護者に、この法律・条令の周知と、障がいのある生徒が合理的配慮を申請しやすいよう、用紙の配布・説明を実施してください。また「入試のQ&A」においても、同様に周知をしてください。

 ６　普通高校を希望する障がいのある生徒について

（16）平成27年8月26日の回答で、障害がある生徒を対象とした特別な選抜方法として他県では「東京都は、障害のある受検生に対する措置として選考の特例を申請できる。また、大阪府では、「知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜」を行っている。」とあります。

愛知県としては、障がいのある生徒の普通高校進学希望に対して、どのように対応されますか。

７　全日制・定時制の最終入試で入学できなかった子どもの追跡調査について

（17）平成28年度入試において、全日制・定時制の最終入試で入学できなかった子どもの追跡調査をし、その後の進路について明らかにしてください。義務教育課は義務教育在籍の生徒だけ、高等学校教育課は入学した生徒だけという従来の括りではなく、中学を卒業し高校を希望しても入れなかった生徒、また進学も就職もできなかった生徒等の人数・内訳を調査し、「愛知の子ども」として改善策の実施が必要であると考えます。